▼日本経済の長期低迷と海外市場の拡大を背景に、近年、地方の中小企業からも注目を集める「輸出」。

しかし、その規模の大きさと経験の少なさから、「何からどう始めてよいか分からない」、「誰に何をどう聞いていいか分からない」と最初のステップを踏み出せない企業も少なくありません。

ガイダンスでは、まず、輸出に適した企業と製品の条件を知り、一般的な輸出手法のメリットとデメリット、安全で堅実に利益を積み重ねていく輸出のあり方の基本的な事柄をご説明します。

▼経済大国、貿易立国、輸出大国と誇ってきた日本経済の実態を「輸出」に関する国際統計から見てみると、低迷する現実と産業の課題、そして企業のチャンスが見えてきます。

輸出とは「みんながやるから」、「政府が推進するから」という理由から行う事業なのでしょうか？そうした動機から実行して、成功するのでしょうか？従来の発想や手法は、果たして合理的なのでしょうか？

第1回では、具体的な行動に入る前に「輸出という仕事」をシンプルに定義し、日本企業が海外に対してやるべき仕事とその着眼点、方向性を明らかにします。

▼海外取引に対する不安、リスクに対する恐怖から「輸出」に関する情報を集めると、レッスンなき失敗事例や、過度に誇張された根拠の疑わしいエピソードばかり集まり、始める前から目標を見失って、混乱が深まりかねません。

一見、壮大かつ曖昧に見える輸出も、①自社、②市場、③商品という三つの必須要素を軸に据えて、段階別の手順をシンプルに把握すれば、目指すべき成功、自社の現在位置、そしてクリアすべき課題がおのずと明確になり、身の丈に合ったアクションプランが見えてきます。

第2回では輸出の仕組み、流れ、ステップを理解し、ゴールから逆算して「わが社の最初の行動」を探ります。

▼「輸出の商談が失敗に終わった理由」を、近所の知り合いの日本企業に尋ねてみると、その理由は実に様々です。しかし、同じ質問を「海外バイヤー」に尋ねてみると、国、商品、商談の規模が異なっていても、不思議とその回答は「たった一つの理由」だとご存知でしたか？

品質、技術、思いやりは決して他国に負けない日本企業。しかし、国際取引になると、ある着眼点を知らないばかりに、商談が進まないことも少なくありません。

第3回では、幾多の成功事例によって効果が実証された「輸出製品情報の整理のノウハウと伝達項目」を無料で開示し、御社と「海の向こうの未来のお客様」との間に橋を架けます。

▼ITは「輸出の常識」をも大きく変え、特に輸出における安全性確保、コスト削減、スピードと利益率の向上では、地方の中小企業に大きなメリットをもたらしています。

その中でも「英語プレゼン動画」の有用性は特に高く、輸出の特徴を踏まえた動画の活用法を学べば、販路開拓、市場調査、初期段階の交渉に従来投じられてきた費用、時間、労力を大幅にカットでき、また、動画で初回に共有されたイメージにより、成約の確実性と事業の発展性を支えることも可能です。

第4回では、動画活用の着眼点、制作の際の素材集めの基準、映像の並べ方、説明の注意点、運用方法を、実例を交えて分かりやすく解説します。

▼輸出が「海外との取引である」という単純な理由から、コミュニケーションの充実とリスク回避のために、ビジネス英語や貿易実務を学ぶ人は多くいますが、「コミュニケーション」という言葉を多用しながらも、実質的に「取引の進展」につながる効果的な問いの導き方や、「値下げ要求リスク」を最初から断ち切る有利なポジショニングの確立方法を考える日本企業は、まだ少ないものです。

第5回では、各国との多様な取引のデータ分析結果から見えてきた「未経験者が陥るリスク」とその回避方法、そして成約のために踏むべき手順を、「コミュニケーション」の視点から解説します。

▼販路開拓や価格交渉に集中するあまり、時として丸投げされ、軽視されることもある「通関と輸送」。しかし、「輸出者」が自社である以上、通関業者や海運業者任せの対応には限界があります。

バイヤーとの契約後、貨物が自社倉庫から港か空港に運ばれ、税関で検疫・検査を経て出荷され、海路や空路を経て海外に届き、再び現地の税関を通過してお客様の元に到着するまで、御社の製品はどんな手続きを経て、どんな試練に直面し、どんなコストを課されるのか？

第6回では、「国際貨物」の観点から輸出における物流の手順、リスク、チャンスを知り、具体的な書類の作成方法、送料や関税の減らし方、貨物の守り方、利益の保ち方を解説します。

▼前回の第6回まで、駆け足で学んできた「輸出」。自社の事業の発展のため、経営上の新たな選択肢として輸出の可能性を検討し始めたと同時に、「輸出に取り組む前に、やるべきことや注意点を整理したい」と考える企業様もいるのではないでしょうか。

最終回の第7回では、これまでの各回の要点を復習する形式で分野別、段階別の質問を投げかけ、それに回答しながら御社の座標、目的地、課題を視覚化、言語化し、御社独自のアクションプランに落とし込んでいきます。