J-Tube Youthとは ~素早く仕組みを知りたい方への簡単なご説明~


① J-Tube Youthとは

1. J-Tubeの簡易版で、「輸出自体が初めてか、ほとんど経験がない」という地方の中小・零細企業のための輸出支援サービスです。
2. 弊社は学生による取材を通じて、地方の中小企業の①製品説明文、②製品動画を作り、J-TubeのYouTubeチャンネルに掲載します。
3. 海外対応webページは、①自社サイト内に作る、②J-Tubeサイト内に作る、③知人や協力企業(地域商社)に委託する、から自由に選べます。(一部有料)
4. 海外からのコンタクトは「①サンプル購入希望、②OEM希望、③販売権希望、④特注サイズ見積もり希望」の四つしかないため、初コンタクトから語学力に依存せずに対応方法が明確に分かります
5. 海外販路開拓と海外企業対応は、弊社はYoutube Partner Progrumの基本設定以上は行わず、SNSでの拡散や外国人の知人へのPR、海外バイヤーへの対応は、企業様か地域商社に担当していただきます
6. 地方企業の海外対応準備がそのまま地方の学生の学費補助アルバイトの機会となり、学生の地域課題学習、地域貢献活動と企業の海外展開の準備作業がこれまでにない形で連携します。
7. 若者が当事者意識を持って主体的に地域を学び、地域の輸出促進や国際化に役立つコンテンツ作りに協力し、外国語とデジタルを通じてローカルとグローバルを結合させる作業に携わることで、『世界から見たわが故郷』の可能性を発見する機会を創出します。

 

② J-Tube Youthで実現する7つの「新しい当たり前」

1. 海外商談は展示会からスタート → スマホで非対面状態でプレ商談
2. 動画や翻訳は業者丸投げで終わり → 若者が英語とデジタルで地域に貢献する機会を創出
3. 海外展開は行政の支援が必要 → 税金(補助金、助成金)の投入はゼロ
4. 無料サンプル配布から開始 → 有料サンプル購入から開始
5. 基礎的な事柄から英語で交渉 → 英語不要で初回の意思確認
6. 日本側が有料で市場調査 → 海外バイヤーが無料で市場調査
7. 長期かつ有料の信用調査 → 先払いの少額輸出からスタート

 

③ J-Tubeを通じて見えた地域の各プレーヤーの悩み

1. 海外バイヤーの悩み
・欲しい日本製品を見つけて英語のメールを送っても、返信が来ない
・Google翻訳で日本語メールを送っても、怪しまれて返信が来ない
・せっかく返信が来ても、疑いのメールから始まる
・地方の中小企業の語学力や海外対応レベルが低く、対応が遅い
・「儲かるかどうか」が判定できるまでに膨大な時間と労力を要する

2. 地方の企業の悩み
・縮小する国内市場だけでは将来厳しいので、海外市場を開拓したいが、ノウハウがない
・外国語、貿易実務、国際物流などに対応する人員、部署、予算を捻出する余裕がない
・展示会の出展費も高額で、海外企業との商談の経験もなく、見せ方も売り方も分からない
・現地視察の渡航費、宿泊費、市場調査費も小さくないので、見通しもないままでの出費はリスクが高い
・コンサルタントやブローカーに協力をお願いすると、仲介手数料がかさんでしまい、取引の魅力が失われる

3. 地方自治体の悩み
・人口と税収の減少に歯止めをかけるため、地場企業の海外市場開拓を支援したいが、ノウハウがない
・ITを活用すれば輸出にも役立つのは分かるが、地方には人材と予算が乏しく、大規模な事業は難しい

・若者の域外流出に歯止めをかける手段がなく、また、その予算も不足している
・海外で需要を見込める事業や商品は補助対象として育成することも検討したいが、市場調査や需要測定の方法と、測定結果の評価方法が分からない
・地場産品の海外・国内展示会出展も支援してきたが、正直目立った成果が出ておらず、取引が成立しても継続性、収益性は高くない
・良い商品を発掘しても大都市の企業に商流の主導権を握られてしまい、結局地方は下請けの地位に固定されてしまう

4. 経済団体の悩み
・地場企業の輸出を支援したいが、日本政府やJETROのマクロデータは標本の規模が大きすぎて、中小企業には適していない場合も多い。
・「日本市場が苦しい」というだけの理由で安易に海外を志向する地場企業の商品はどれも似通っており、日本でもあまり売れておらず、正直、支援しかねる。
・海外需要と地域性を対応させて、将来性と収益性のある商品や産業を育てたいが、海外需要を調査・測定するツールがない
・地場企業対象の輸出セミナーは日本人が行う日本人視点の手続きの説明ばかりで、外国人視点の知識やノウハウも提供したいが難しい

5. 展示会運営会社の悩み
・「出展しても成果がない」と、近年出展を取りやめる企業も増えてきて、展示会というモデルそのものの将来性に不安を感じている
出展者の成約件数の増加につながるサポートをしたいが、バイヤーが海外企業だと、ホテルと通訳の手配以上の支援ができていない。
・もう、「出展社数、来場者数、商談件数」という無意味な数字を宣伝に使うことは避けたい
・地域ならではの独自性を打ち出し、バイヤーが続々と来場するような、話題性と魅力がある展示会を企画したい

 

④ J-Tube Youthで地方自治体、経済団体、展示会運営会社、大学にもたらされるメリット

・地方自治体へのメリット
1. 海外展開予算や補助金を使わずに地場企業の海外市場開拓支援を行えるようになります。
2. 若者が地場の産業、企業、製品、歴史、文化を学び、同時に地場企業に貢献できる機会を創出することで、コミュニティの中に新たな切り口の助け合いと情報共有の場が生まれます
3. 一過性のイベントや、他県と似たり寄ったりの商品企画から脱し、将来性と独自性のある地域開発の手がかりを得られます
4. 単年度の予算消化で終えるのではなく、永続性と成長性のある地域発信コンテンツを地域の力で作ることで、若者が挑戦し、夢を描き、学び、育ち、地元で働くきっかけを作れます。
5. 効果測定がしやすく、地域に根差したノウハウを育てられるインフラを整備、獲得することができます。

・経済団体・展示会運営会社へのメリット
1. 「初対面で名刺交換、サンプル試食、商談、時間切れ、記念写真、カタログ贈呈、成約なし、翌年もその繰り返し」という悪循環を断ち切ることができます
2. バイヤーが飛行機に乗る前に製品情報共有と基本合意形成を終えられ、対面しての商談の成約率が向上します。
3. 海外需要に即して、地域性に根差した競争力を打ち出せる商品が見え、地域の特色を差別化して海外に発信するための材料を得られます。
4. 海外バイヤーを相手にする国際商談で成約につながるワークフローを整備することで、地場の生産者や製造者をより適切に支援できるようになります。
5. 地域で事例を研究し、ノウハウを共有することで、実践的な企画・輸出メソッドを地域で育てられます。

・大学へのメリット
1. 外国語やITがいかに重要かを、実体験を通じて学生に教えられる機会が生まれ、学業への意欲が高まり、デジタルデータベース構築や国際取引実務など、授業だけでは実感させにくい教育内容を在学中に部分的に体験できる機会を提供できます。
2. 地域資源の開発や、学生と事業者・NPO団体が連携した取り組みを行っている学部では、効果測定がしやすく地域との役割分担を行いやすいプロジェクトを企画、実施できます。
3. 自然、原料、工場、農場がない東京の学生では行えない先進的かつ実践的な地域学習の機会を得られ、大学の活動を差別化して学生や保護者、高校にアピールできます。
4. ますます重要性が叫ばれるも、必要性や現状、可能性をいまいち実感させにくいIT、IoT、AIについて、学生が当事者として関わり、学び、挑戦する学習環境を作ることができます。