■サービス対象
自社の経営上の選択肢の一つとして、海外展開を検討しているが、体制・人員・部署・費用・経験・知識に不足要素があり、低リスクでできることから海外展開の環境を整備していきたい企業様。

■サービス内容
弊社の研修を受けた学生スタッフ「J-Tube AGE（Area Globalization Engineer）」による、①海外向け製品情報取材と英訳、②海外向け英語字幕付き動画の制作、③YouTubeチャンネル「J-Tube」へのアップロード

■ご利用料金
70,000円（税別）＋学生の往復交通費/製品一つあたり
※複数の製品の掲載はできません。

■サービス期間
J-Tubeへの動画アップロードより1年間
（2年目からはシステム利用料として月額1,000円をお支払いいただきます）

■オプション
①海外発信用英語webページ
（下記A～Cからご利用しやすいものをお選び下さい）
A. 自社サイトに「English」のページを作成（無料。データのみお渡しします）
B. J-Tubeと提携する地域商社のWebサイトに掲載。（初回のみ、ページ制作料　10,000円。年間掲載料　12,000円の合計22,000円）
C. 英語ができるか、国際取引経験のある知人・友人のwebサイトに掲載してもらう。（ご友人とお話し下さい）
②日本語動画
海外向けと同じ内容の動画に日本語の字幕かナレーションを入れ、動画ファイルを制作します。（国内営業用20,000円）
③各種認証・検査証明書の翻訳
20円/文字（代表・小島か、提携先の翻訳事務所が行います）

■サービス利用方法
1. J-Tube Youthは、弊社が販路開拓や海外対応まで含めて一括対応する「J-Tube」と異なり、学生の関与度と地域活性化の要素を重視した「自主運用の簡易版」的な位置づけのサービスであるため、J-Tube Youthにおいては、弊社は①YouTube Partner Programの基本設定以上のサービス、②弊社による自主的な海外販路開拓、③海外からの問合せへの対応代行、は行いません。（英語が分かる知人友人、地域商社にご依頼ください）
2. 動画とページが完成したら、使いやすいサイトに掲載し、URLやQRコードを①名刺に掲載する、②英語媒体に掲載する、③SNSやメールで拡散・紹介する、④展示会で外国人相手に活用する、などしてご利用下さい。
3. J-Tubeと異なり、J-Tube Youthでは、弊社は御社の海外取引に対する販売手数料はいただきません。御社に発生する支出は、①初回のコンテンツ制作費、②2年目以降からのシステム利用料の二点のみです。
4. 英語やその他の外国語を理解できる方には、だいたい2ヶ月おきにGoogle Analyticsで収集した外国語データをご提供します。
5. J-Tube及びJ-Tube Youthは「小さく丁寧に始め、バイヤーとのコミュニケーションを通じて長く、高く売っていく」という、人材育成も含めたサービスですので、「とにかく速く、多く、海外に売りたい」と結果を急ぎ、焦る企業様には不向きのサービスです。

■活用分野・目的
1. 若年者が進学や就職で県外に去ることが多く、また、多くの若者が長期間地元に戻らないことが一因となって、少子化、高齢化、市場縮小、税収低下、活気の低迷などに悩んでいる地域で、新しい活性化策としてご利用いただけます。
2. 本システムは「地方の企業が一般的に苦手な『英語・デジタル』を使用する作業を、弊社の研修を受けた学生に委託」という形式で運営されるため、自治体や経済団体が負担するコストはありません。
3. J-Tubeと関連システムを用いて収集、解析、整理したデータは、地域資源の有効活用手段として、自治体や経済団体に還元します。（一部有料になる予定）
4. 弊社としては、自治体や経済団体からの補助金、助成金は求めませんが、関係するプレーヤーが広範であるため、啓蒙や説明を目的とした自治体・経済団体主催の事業者向けセミナー（講演料と往復交通費のみご負担ください）の実施は有効であると考えています。
詳細をお知りになりたい自治体・経済団体の方は、こちらにお問合せ下さい。

■メリット
・地場の事業者（企業）にとっては、①J-Tubeコンテンツを活用した基礎的な部分からの海外展開挑戦、②若者に自社の業務や製品を主体的に知ってもらい、海外営業ツール制作を手伝ってもらう体験（将来の採用につなげたいか、つながるかは企業次第）、③若い感性でデジタル技術を活用した自社のIT化の一部推進、がメリットとなります。
・自治体にとっては、費用負担なく地元の新たな活性化手段を手に入れることができ、外国語とデジタルを介して企業と若年者に画期的な接触・交流チャンネルを作れます。
・規模・人口が小さく海外展開支援の予算を十分に確保できない自治体・経済団体は、J-Tube自体を「展示会実施前のプレ商談システム」として活用することで、破談のリスクを減らし、成約率を高め、商談スピードを速めることができます。
・外国語デジタルデータベースを活用して海外市場・バイヤー情報を検知・入手・解析・整理・提供するため、これまでは相当の費用、労力、時間を要していたセミナー実施、貿易相談、市場調査、視察、各種コンサルティング業務を大幅に圧縮し、効率化できます。

■活用方法
1. ゼミのフィールドワークや、外部団体と連携した取り組みでの調査・対外貢献ツールとして
2. 学生の就職活動に役立つユニークな経歴として
3. 授業だけでは実感するのが難しい社会問題を、コンテンツ制作を通じて学習できる機会として
4. 国際取引の実務や海外ビジネスの実例を体験してもらう手段として
5. デジタル技術を実務で使う将来像を部分的に体験できるツールとして

■お申込み方法
・ゼミ単位での合同形式の活用も可能です。（しかし、報酬はあくまで「一製品」が基準です）
・アルバイト代の支払いはあくまで「利用企業→弊社→学生」となります。
・詳細をお知りになりたい大学関係者（教授、職員の方）は、こちら(jtech.tt@gmail.com)にお問合せ下さい。

■活用方法・メリット
1. 海外バイヤーが来日する展示会で、日本企業の出展者が最も気にする「成約件数、成約率、成約金額」を高めるため、低コストで大きな威力を発揮します。

2. 「出展社数、来場者数、商談件数」だけをアピールしている他の展示会と差別化しやすくなります。

3. J-Tube Youthをパッケージ化して出展料に織り込むことで、①展示会の収益が少しアップ、②海外バイヤーとの商談が大幅効率化、③通訳・翻訳の負担低下、④出展者支援ノウハウ蓄積、⑤出展社の満足度向上とリピート出展につなげることができます。

4. J-Tubeの動画とwebページを事前にまとめて招待・来訪バイヤーに送付することで、バイヤーが出展企業を指名する動機と意欲がより明確になり、これまで「対面してから行っていた作業」よりはるかに進んだ情報共有を、バイヤーが飛行機に乗る前に済ませることができ、「対面できる展示会」ならではの意義がより発揮されやすくなります。

5. 共催・後援する自治体や地場の経済団体と、国際商談の結果の分析や効果測定がしやすくなり、地場産品のより効率的、効果的な対外アピール・企画方法を探る材料が得られます。
・詳細をお知りになりたい関係者の方は、こちら(jtech.tt@gmail.com)にお問合せ下さい。