YouTube Partner Programを活用した、画期的な「引きこもり、不登校者の社会復帰ウォーミングアップ」サービス


J-Tube GCCプロジェクト(Global Contents Creator)


・自宅にいながら社会復帰の準備ができる!
・外出せず、引きこもったままマイペースでOK!
・画期的な社会貢献スタイルで自尊心も少しずつ回復!
時代が求める「IT、英語」の能力向上にも役立つ!
・シンプル&柔軟な仕組みで保護者や支援者も安心!
・担当作業を社会復帰時の「職務経歴」としても活用可能!


~サービス発案の経緯とメッセージ~

①引きこもり、不登校者とその家族の現状

引きこもりの中高年や若年者、不登校の若者の数は全国で40万人とも100万人とも言われており、本人のみならず保護者、友人、関係者の方々も、本人の早期の社会復帰を願って様々な取り組みを行っています。

その状態に立ち至った経緯や理由は多種多様で、原因、期間、年齢、性別、生育環境、過去の勤務経験、外部の支援環境、外出頻度、能力、性格など、多くの要素を考慮して対応しなければ、順調な社会復帰は不可能か、難しいというケースも少なくありません。

行政機関や支援団体には必ずしも十分な予算がなく、企業は本人の社会復帰過程まで面倒を見る義務も余裕もなく、学校にも十分に対応できる環境がなく、問題の複雑さや特殊性から、長期間、精神的にも社会的にも資金的にも苦しい状況に置かれている家庭も少なくありません。

②なぜ「貿易会社」が引きこもり・不登校者の社会参加支援なのか?

弊社J-Tech Transfer and Tradingは10年近く、「地方都市の中小企業の製品の外国語による紹介、説明、輸出」を手掛けており、商談効率化のために外国語動画を活用し、近年は「J-Tube」という外国語動画専門のYouTubeチャンネルを運営してきました。

動画自体は製品の稼働風景、製造工程、実証実験、使用者の体験談などを簡潔明快に説明した地味なコンテンツが中心です。


全てオリジナルコンテンツで、外国人のみを対象とし、定期的に動画を投稿してきた「まじめなチャンネル運営」が評価されたのか、2019年3月、その審査の厳しさから多くの希望者が断念し、拒絶されてきた「YouTube Partner Program(YPP)」の審査をわずか2日で通過し、YPP承認チャンネルとなることができました。


つまり、投稿した動画に広告を挿入し、再生回数に応じた収益をGoogleから受け取る権利を獲得しました。

 

 

私(代表・小島)は多言語話者であり、日ごろから外国語の学習方法や仕事での使い方に関する質問をよく受けます。


今年の6月頃、関西のある団体から「私たちが保有している伝統工芸の映像アーカイブに英語の字幕を付けて、インバウンドに活用したいのですが、翻訳の予算と人員が不足しています。J-Tubeで手伝っていただけませんか?」というご相談を受けました。
また、同じ頃に北九州のメーカーから、「将来の外国人社員採用に向け、業務説明用の動画に英語の字幕を付けたいです。料金はいくらですか?」というお問合せもいただきました。
残念ながら、弊社は輸出専門チャンネルで、観光や就職分野での外国語動画制作依頼は業務対象外のため、その時は「意義は理解できますが、弊社も少人数で多忙なため、数ヶ月考えさせてください」とお断りしました。

その翌週、今度は不登校者や引きこもりのカウンセリングを行っているNPO団体の職員の方とお会いする機会があり、今年発生した、引きこもりの人が関わったとされる数件の痛ましい事件以降、「うちの息子は大丈夫でしょうか?」という問合せが増えてきた、ということでした。
そこで、私は職員の方に、「引きこもりの人って、いつも何やってるんですか?」と尋ねてみたところ、「毎日YouTube見て、PCのゲームしてる人が多いですよ」との答えでした。

「え?一日中PCの前に座ってる?」
「・・・ってことは、もしかして!?」
私は閃きました。

 

 

お客様との綿密な打ち合わせ、企画、取材、編集、確認が必要で、ゼロから写真や動画を集めるJ-Tubeと違い、観光、企業紹介、業務説明、伝統工芸の動画などは、「最初から完成」しています。


つまり、動画の制作にコミュニケーションを必要とせず、ただ動画データを預かって英語の字幕とナレーションを付け、データを納品するだけで仕事が済むではありませんか。
つまり、自宅に引きこもったまま、日本の様々な地域、団体、企業の海外対応を支援するという、社会的にも時代的にも大きな意義のある仕事にマイペースで参加できるようになります。

YouTubeの英語使用者の人口は日本語の12倍であり、「編集済み動画」を集めて外国人が好きそうなコンテンツを集中的に翻訳し、J-Tubeで運用すれば、一本当たりの再生回数は少なくても、その引きこもりの人が翻訳した動画の数だけ間接的な使用権を有する形で、YPPから長期的に広告収入を受け取れるシステムにすれば、本人に①収入手段獲得、②社会参加実現、③保護者の不安・負担軽減、④引きこもったまま自尊心回復が果たせるかもしれません。


また、動画の翻訳予算や人員が足りない企業や団体には「無料で翻訳します」というアピールはとても魅力的で、翻訳の委託自体が引きこもり、不登校者の社会復帰支援と直結し、地域の力で社会の不足を補いあい、協力する仕組みを作れます。

③弊社が考える「引きこもり、不登校者」の復活の姿

私自身、17年間に渡って学生の就職活動やビジネス学習の面倒を見ており、新卒や若手社会人の職業教育にも10年ほどの経験があります。


また、私自身が「超氷河期世代」(昭和50年生)であることから、フリーターやニート、無業者経験を持つ同級生も過去に見てきており、周囲には子弟が不登校、引きこもりという友人、知人も数名います。
子弟がそうした状況にある保護者は非常に辛い思いをしており、中には親族や近所の人たちからの目を気にして、子弟以上に苦しんでいるケースもあり、そのストレスが子弟に向くことで親子の対立が深まり、「もう、どうしていいか分からない」、「このまま親子で年老いたら、最後は一家心中しかなくなる」と嘆く姿を見たこともあります。

そこで、現在この問題に対してどのような対策や支援が行われているのか聞いたところ、「個別カウンセリング、親子カウンセリング、定期家庭訪問、農村一時移住、集団生活体験、クラウド受注獲得の練習、コミュニケーション訓練、短期間の軽作業勤務、動物ヒーリング・・・」と、民間、行政、有料、無料、実に様々な支援メニューがあることが分かり、素晴らしい取り組みや立派な方々のご活躍について知りつつ、同時に改めて問題の深刻さを実感させられました。

しかし、この問題に対して素人である私が同時に抱いたのは、
家に引きこもっているのは、果たして悪いことなのか?家から出ないことが問題と見るのは、外出して働いている人からの偏った見方ではないのか?
人とコミュニケーションできず、他人と一緒に働けない性格だと、人として欠陥品なのか?
会社や組織、一般社会に復帰することが果たして理想的な結果なのか?昔は孤独が好きな人は職人として生活できたが、組織化が進みすぎた現代は、むしろ孤独な環境のほうが力を発揮しやすい人まで活躍しにくくさせているのではないか?
自尊心や他者による承認の喜びは、この時代ならデジタル技術でもある程度作れる。焦らず急がず、まずはそうしたウォーミングアップ期間を置いて、一人で少しずつ自信を回復していくことはできないのか?
実際に人と会って話すのは苦手でも、映像の中の人物の心に共感し、良い仕事を成し遂げる発達障害の人やニートの人も見たことがあるぞ。
という素朴な疑問と感想でした。

 

 

私は、引きこもりという社会的存在に対し、
・収入手段及び収入を一定期間喪失しており、一般的な方法ではその再獲得が困難なこと
・経済的にも精神的にも社会参加しておらず、外部から提案される参加手段が時に他律的かつ一方的なこともあって、本人の希望や事情に合わない場合もあること
・自尊心の喪失と自暴自棄の虚無感、無力感から生じるストレスが家族の精神的負担になっていること
が問題だと捉えており、
①収入手段の獲得及びその準備・練習
②一人でもできる社会参加
③間接的・非対面であれ、他者の承認を受けられる環境の段階的整備による、本人の自尊心と家族の安心の回復
の三つがまず果たされれば、その後の本人の生活形態がしばらく引きこもりのままでも良いとシンプルに、かつ現実的に割り切って捉えました。

 

不安と焦りに駆られた親の気持ちは分かりますが、必ずしも古い社会の枠組みの中に引き戻さなくてもよいのではないでしょうか。

 

その先、集団や組織の形態の「社会」に復帰するにしても、まずは健全で安定的な自尊心の回復を一つのステップと捉えて優先してもよいのではないか、と思ったのです。

また、引きこもりや不登校者が100万人にも迫る(あるいは超えた)と言われる現代は、一方で「人手不足」が年々深刻化している時代でもあり、このアンバランスぶりは健全な社会とは言えないと感じている方も多いでしょう。

特に引きこもりの「50万人」(諸説あり)という数は、わが国の自衛隊の約2倍の規模であり、全員でなくても、このうち一部の引きこもりの人たちが「あたかもデジタル自衛隊」のごとく、「自宅警備員」ならぬ「地域資源の外国語コンテンツ変換作業を担当するグローバル化スタッフ」として活躍してくれれば、わが国の地域活性化に対して大きな貢献を果たす心強いGlobal Contents Creator(GCC)となってもらうこともできます。

 

対人関係の存在しない肉体労働や、充実感を得にくいこともある軽作業でひっそりと社会復帰するよりも、時代性・社会性・先進性を持ち、親も誇りに思えるような分野で在宅社会参加が少しずつ果たされていけば、本人のためにも有意義ではないでしょうか。


年々他者を思いやる余裕を失ってゆく日本社会の冷たい風当たりの中、時に「お荷物、無駄、ごくつぶし、時限爆弾、非生産部門」などと心無い言葉を投げつけられ、あるいは陰口を叩かれることもあった人たちが、デジタル技術を通じてわが国の大きな課題である「国際化の遅れ、地方創生の課題」を解決する活動の最前線に立って社会に貢献する役割と肩書きを得られれば、家族や友人にとっても大切な一歩になるはずです。

 

特に地方の外国語・デジタル環境対応の遅れは深刻で、自治体や企業にはノウハウがない場合も少なくなく、この面でも大きな意義があります。

 

 

つまり、「投稿動画を収益化できる」というシンプルな権利を社会のために善用し、

●企業・地域団体 → 無料でコンテンツを英語化し、英語動画をPRや営業に活用
●引きこもり・不登校者 → 在宅GCCとして先進的な業務で社会貢献し、復帰時の履歴書や面接ではGCCとしての活動を「職務経歴」として書面化し、合格支援
●保護者 → わが子が①社会参加機会を獲得、②自尊心回復、③家族の安心回復
●自治体・観光協会 → J-Tube GCCを通じて海外での知名度アップ
●弊社 → YPPの外国語データベースが充実し、AI強化で貿易にも好影響

となれば、家族や自治体、支援団体に今以上の負担をかけず、YPPを通じた「Google補助金」のような現代的な財源を活用して日本の社会問題を解決し、同時に地方企業や団体、自治体、観光地の海外対応環境も幾分整備され、良いことばかりではないでしょうか。

私自身がYouTuberとなって、「〇〇をやってみた」、「〇〇を買ってみた」などの動画を投稿することはないものの、難関審査を通過して動画を収益化する権利を偶然手にしてしまったため、YPP承認チャンネルの権利を何かの形で、困っている人のため、社会に役立てられないかと考え、J-Tube GCCのサービスを作りました。

以上がサービス発案の経緯と、私からのメッセージです。
上記にご興味を持たれた方、問題解決のために参加・活用したい方は、下記「サービス概要」にお進みください。

2019.9.1
J-Tech Transfer and Trading
代表 小島尚貴
(公益社団法人福岡貿易会 貿易アドバイザー、八代市農林水産部フードバレー推進課 海外流通アドバイザー、熊本県欧州輸出ワークショップ 講師)