J-Tube Youthの地域活性化へのご利用をご希望・ご検討の地方自治体・経済団体の皆様へ


▼地方自治体・経済団体がJ-Tube Youthを通じてできるようになること
1. 地元出身か、地元に進学してきた学生に、「英語とデジタル」という現代に必須のスキルを生かして地場企業に貢献してもらう、新たな形での地域活性化の取り組みと異世代交流機会の創出が可能になります。
2. 「展示会出展、渡航、宿泊、翻訳、通訳、市場調査」といった、地場企業の海外展開支援の際に高額な支出が必要だった一連の作業に要していた補助金・助成金を削減しながら、デジタル技術を活用してこれまで以上に事業者サポートを行えるようになります。
3. 海外バイヤーが最も優先・重視する「生産地・製造地」という強みを生かして、地域資源の潜在市場と商品化のアイデアを、デジタル技術を通じて外国人と「共創活動」によって企画することができるようになります。
4. 外国語とデジタルコンテンツを通じて産地と海外の消費地を直結させるため、大都市の仲介者を排除して、独自性と付加価値の高い海外向け商品を企画・開発していけるようになります。
5. 若者に新たな切り口の地域貢献、地域課題学習の機会を創出することで、地元の魅力や可能性を主体的に発見、学習してもらい、就職・定住のインセンティブとなりうる体験を提供できます。


▼J-Tube Youthが地方自治体・経済団体のためにできること
1. 「学生+外国語+デジタル」を活用した新プロジェクトの説明会・セミナー実施(有料)
2. 地域の商品に対し、どんな国がどう注目しているかを示すデータの提供(全て外国語。一部有料)
3. 地域の事業者、学生向けに、国際対応やデジタル対応の重要性を説明するためのセミナー、イベント
4. 地域の事業者向けの輸出セミナー(福岡、熊本、八代で実施済み/実施中)
※自治体、経済団体がJ-Tube Youthご利用の際は、予算は一切必要ありません
※「この仕組みで事業者を支援したい」と自治体や経済団体が自発的に独自の予算や補助金を用意する場合は、弊社ではなく地元の事業者に対しての補助を行う形式をおすすめしています。

▼地方自治体・経済団体がJ-Tube Youthを活用するための方法・手順
1. 若者の県外流出、地場企業の海外対応・デジタル対応の遅れ、地場産品の輸出不振など、J-Tube Youthを通じて解決を目指したい問題をご説明下さい。
2. 弊社から、課題解決に適したセミナーのメニューをご提案します。
3. セミナーの対象者となる企業、団体、個人に向けて呼びかけを行って下さい。
4. セミナーを実施し、内容を録画し、J-Tubeにアップロードします。(同じセミナーを二度以上しなくてよいようにするため)
5. セミナーの反響や結果から、地域に適した海外対応、デジタル対応、事業者と学生の交流・協力分野の選定や分析を行います。


▼地方自治体・経済団体 お申込み・お問合せフォーム

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